中間選挙の余波、AI株が揺れた一週間
おはようございます。今週のウォール街は、中間選挙直後の楽観ムードから一転し、1年半ぶりの大幅安を記録する一日を迎えました。民主党が議会で大勝すると、AI関連株が一斉に売られ、ナスダック100は5.5%急落。エヌビディア1社だけで5000億ドル近い時価総額が消えました。
市場が恐れたのは業績ではなく政治です。新しい議会がデータセンター建設にブレーキをかけ、AI投資が遅れるのではないかという懸念に、AIに積み上がった借り入れへの不安が重なりました。一方で反論も根強くあります。共和党の大統領と民主党の議会がにらみ合う構図では、連邦レベルのデータセンター禁止のような法律は通りにくく、遅れうるAI投資は多くても6%程度との分析です。クラウド事業の成長加速や半導体の品薄が続いている点も、その根拠に挙げられています。
一週間を振り返ると、金曜日はエヌビディアとマイクロンを先頭にハイテク株が反発し、雇用統計も予想を上回りました。それでもナスダックは高値から10%超下げた調整局面にあり、S&P 500は4週連続の下落です。半導体株は2026年半ばの高値から40%近く下げ、弱気相場に深く入っています。そうした中、金鉱株やREIT、公益・生活必需品といったディフェンシブな業種は底堅さを見せました。
もう一つの流れは原油です。民主党の勝利がイラン戦争の終結を後押しするとの期待から、今週の原油価格は下落しました。ただ中東の緊張は依然として高く、湾岸諸国は事態の拡大に身構えているといいます。期待だけで下がった価格だけに、再び跳ね上がる余地も残っています。
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