ハイテク株が揺れた10月、今週は選挙と雇用統計
おはようございます。日曜日なので、先週を振り返りつつ今週の見どころをお届けします。米国株はハイテク株売りが強まり、3週連続で下落しました。半導体の大型株には1週間で最大30%下げた銘柄もあり、インテルは約半世紀ぶりの最悪の1日となりました。金曜日だけでハイテク株の時価総額が約1兆ドル吹き飛んだとの集計もあります。
根っこにあるのはお金の問題です。大手テック企業の決算は悪くなかったものの、AIへの巨額投資が本当に現金として戻ってくるのか、疑いが強まっています。資金調達のコストも上がってきました。貸し手や投資家はAIデータセンター案件に厳しい条件を求め始め、数か月前から社債市場を重くしていた負担がハイテク株にも波及したとの見方が出ています。原油が100ドルを超える状態が長引くほど、FRBと米国債利回りへの圧力が強まる点も重荷です。
とはいえ、相場全体が崩れたわけではありません。S&P 500は最高値からわずか3.1%下の水準にあり、資金はハイテク株から配当株・バリュー株・ディフェンシブ株へと移っています。10月は全銘柄を同じ比率で組み入れる均等加重指数が時価総額加重指数を5.85ポイント上回り、1990年以降で2番目の大差となりました。
暗号資産では、バイナンスがハッキングで盗まれた63億ドルのうち約90%を、自社の保護基金や保険基金で穴埋めしたと発表しました。犯人から取り戻したのではなく、自ら補填した点には注意が必要です。止まっていた出金は日曜日に再開する予定です。
briefing.watch
火曜日の米中間選挙
議会の勢力図次第で、財政や暗号資産規制の行方が変わる可能性があります
金曜日の10月雇用統計
予想より強ければ、12月利上げの見方が一段と固まりそうです
バイナンスの出金再開
スムーズに進むかが暗号資産市場の心理を測る最初の手がかりです