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選挙ラリーから一転、AI株が総崩れ

おはようございます。昨夜の米国市場では、AI関連株が一斉に売られました。ナスダックは5.1%下落し、高値から10%超下げた「調整局面」入り。昨年4月の関税ショック以来、最悪の一日となり、一日で失われた時価総額は過去最大規模とみられています。

きっかけは中間選挙の結果です。民主党が上下両院を制したことで、データセンター建設にブレーキがかかるのではないかという懸念が、一日遅れで広がりました。今回、州レベルで投票にかけられたデータセンター規制案は50件中47件が可決されています。建設が遅れれば、半導体やメモリー、電力設備を売る企業が真っ先に打撃を受けるため、バーティブやサンディスクなどが大きく値を下げました。クアルコムとArmが、決算は予想を上回ったのに見通しが物足りず売られたことも追い打ちとなりました。

前日は正反対の空気でした。ダウは大きく上昇し、イラン戦争の終結期待から原油は8%超下落していたのです。ところが昨日は恐怖指数(VIX)が4月以来の大幅上昇となり、個人投資家はコロナ急落以来の規模で株を売りました。資金は安全資産の米国債に流れて長期金利は数週間ぶりの低水準に。生活必需品・ヘルスケア・金融株は比較的底堅く推移しました。

金利の話題もあります。イングランド銀行が3年ぶりに利上げし、来年のインフレ率が5%近くに達する恐れがあるとして追加利上げを示唆しました。米連邦準備制度の高官からも「緩やかに、しかし利上げは続ける」との声が出ています。雇用は堅調で、新規失業保険申請件数は57年ぶりの低水準でした。

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  • 米10月雇用統計

    予想は5万9000人増、失業率4.2%。動揺した市場の安心材料になるか、利上げ懸念を強めるかの分かれ目

  • 半導体・AI株の反発

    一日限りの動揺か、AI投資の流れが本当に変わるのかを見極める最初の手がかり

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