財務省が債券市場に介入、議事録はタカ派

おはようございます。昨日は米財務省が債券市場の火消しに直接乗り出しました。市場から国債を買い戻す買い入れの上限を、1回あたり20億ドルから最低40億ドルへと2倍超に引き上げると発表したのです。長期金利が数十年ぶりの高さまで上がったため、政府が買い手に回った形で、発表直後に10年債利回りは低下しました。

ただ専門家は、あくまで応急処置だとみています。金利が上がった根本原因は国の借金そのものです。米国の政府債務は昨日、初めて40兆ドルを超えました。同じ日に公表されたFRBの7月会合の議事録も重い内容でした。インフレが下がらなければ利上げが必要という声が多数を占め、正式に反対票を投じた3人より多くの委員が利上げを望んでいたとされています。

それでも株式は3日ぶりに反発しました。金利の低下を受けてダウとS&P500は0.2%ほど上昇し、治験で好結果を出したモデルナが急騰してヘルスケア株を押し上げています。ただ、今年最も人気だった半導体は6月の高値から約18%低い水準で、弱気相場入り寸前と言われる理由です。

今日はウォルマートとロウズの決算があります。昨日ターゲットが通期見通しを引き上げ、消費は思ったより底堅いのではという期待がわずかに出ました。ウォルマートがその見方を裏付けるかどうかに注目です。