イラン情勢は小休止、主役は再び金利に

おはようございます。週末は米国市場が休みだったので、新しい週に入る前に週末のニュースを整理します。最大の話題は、トランプ大統領がイランへの軍事行動をいったん止め、ホルムズ海峡とイランの核問題をめぐる交渉に動いたことです。早期の合意が前提の猶予だと釘を刺しています。1、2日前には追加攻撃を指示したとの報道があったばかりで、空気は大きく変わりました。

とはいえエネルギー市場に安心感が広がったわけではありません。OPECプラスは9月に日量約18万8000バレルを増産し、第4四半期は増産を止める方向で原則合意したと伝えられています。ただオマーン沖でタンカーが攻撃されるなど海路への不安は残り、増産しても運び出せるかが本当の問題だとの指摘が多いです。戦争で膨らんだコストは、ビールやペンキ、航空運賃にも広がっています。

今週の本当の焦点は、むしろ金利かもしれません。先週のFRB会合後、米30年債利回りは2007年以来の高さとなり、市場は9月の利上げをより現実的に見始めています。ウォーシュ議長が定例会合を年8回から6回に減らす案を出したことも、不確実性を高めるとの声があります。

株式は先週のハイテク反発で、7月をかろうじて横ばいで終えました。今週は、金利がどこまで上がるか、そしてイラン交渉が期待どおり進むかの二つが試されます。